姶良市議会 2022-12-16 12月16日－07号
また、ＤＶ被害者の方の個人情報を取り扱う場合には、システム上で注意喚起の情報を職員が共有できるようにメッセージを表記し、慎重な取扱いを行っています。他市町村で個人情報が流出するなどの事例があった場合は、適時、職員へ情報提供を行い、注意喚起を促しています。 今後も未然防止のために、時期を捉えた情報発信や必要な研修を実施しながら、慎重な個人情報の取扱に努めます。
また、ＤＶ被害者の方の個人情報を取り扱う場合には、システム上で注意喚起の情報を職員が共有できるようにメッセージを表記し、慎重な取扱いを行っています。他市町村で個人情報が流出するなどの事例があった場合は、適時、職員へ情報提供を行い、注意喚起を促しています。 今後も未然防止のために、時期を捉えた情報発信や必要な研修を実施しながら、慎重な個人情報の取扱に努めます。
１点目、ＤＶ被害者が入居できるための要件。 ２点目、過去５年間のＤＶ被害者の入居の実績。 ３点目、今回の要件緩和の効果をお示しください。 次に、今後どのように取り組まれていくものかお示しください。 新しい質問に入ります。 国保行政について伺います。 まず、コロナ禍の下での国保行政について、１点目、直近の国保税減免及び傷病手当金の実績と周知の取組内容。
ＤＶ被害者等につきましては、３年11月26日付の国の事務連絡を踏まえ適切に対応してまいります。なお、やむを得ない事情で口座を持てないなど、口座への振り込みによる支給が困難である場合については窓口で現金を支給することとされております。 給付金に係る差押えにつきましては、これまで禁止されており、今回の給付金についても、現在、国会において差押禁止等に関する法律案が審議されているところでございます。
次に、ＤＶ被害者等への寄り添った対応について伺います。 11月12日から25日までの２週間、女性に対する暴力をなくす運動が取り組まれました。私も連帯し、イメージカラーである紫色のパープルリボンを本日つけてまいりました。市内各地で取り組まれましたパープル・ライトアップには、被害者に対して、１人で悩まず、まずは相談してくださいというメッセージが込められているそうです。
接種券を送付する際には、ＤＶ被害者など配慮が必要な方は担当課と連携し、送付いたします。 ３点目のご質疑にお答えいたします。 ポストコロナ農業生産体制改革プログラム事業の目的は、生産者自らが行うポストコロナに対応した新たな産地づくりや、先進的な生産・販売体制の構築に向けた取組を支援するものであります。
◎市民局長（上四元剛君） 国からの通知には、ＤＶ被害者及びその同伴する家族の保護を行うに当たって、適切な保護が行われるよう配偶者暴力相談支援センターと児童相談所が相互に連携を図りながら協力するよう努めるべきであるとされております。 次に、ＤＶの相談を受ける中で児童虐待を把握したケースについては、児童相談所等に情報提供を行い、相互に連携を図りながら適切な支援を行っているところでございます。
整備、高齢者を地域全体で支える基幹型地域包括支援センターの設置や医師会と連携した在宅医療、介護連携認知症対策の充実、生活支援コーディネーターの配置や社会福祉協議会との連携による高齢者運動サロン、ドライブサロン等の実施による高齢者の健康づくり、見守り体制の充実、地域の有償ボランティア等による支え合い活動の推進、障がいを持つ人やその家族の相談にワンストップで対応する肝属地区障がい者基幹相談センターやＤＶ被害者等
その中で、野外での生活を余儀なくされたり、ネットカフェ等で過ごされているホームレスの方、ＤＶ被害者の方など給付金を受け取りにくいとされた方の給付割合をお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） ホームレス等及びＤＶ被害者につきましては、いずれもその全体数を把握できないため、給付率は算出できないところでございます。
本市のサンエールかごしま相談室は、配偶者や恋人からの暴力による被害者の支援の充実を図るため、配偶者暴力相談支援センターとしてＤＶ被害者の自立に向けて必要な各種証明書などの発行や保護命令申立書の作成支援等を行っておられます。 そこで、本市のＤＶ被害者支援等について伺います。 １点目、サンエールかごしまにおけるＤＶ相談件数の過去５年間の推移とその傾向についてお聞かせください。
特別定額給付金の支給を原則世帯主にしたために非同居のＤＶ被害者が受け取れず、女性団体などの意見を受けて改められました。ジェンダー平等の視点を欠いた対策が差別や格差をより拡大させています。 本市においてもジェンダーの視点で様々な施策を講ずるべきだが、どのような対応が行われるのか、お伺いいたします。 以上です。 ◎市長（湯元敏浩君） 登 壇 堀議員のご質問にお答えします。
次に、ＤＶ被害者支援としての加害者更生プログラムについて伺います。 本年４月に国内各地の配偶者暴力相談支援センターに寄せられたＤＶの被害相談は１万3,272件で、昨年４月の約1.3倍、要因は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛の影響とのことです。
先月の臨時会ではＤＶ被害者等への特別定額給付金申請について質問をさせていただきました。 この後の状況についてお伺いいたします。 厚労省のＤＶ被害者についての基準について、また給付金申請の手続に係る指針はその後更新されているかお示しください。 御答弁願います。 ◎市民局長（上四元剛君） お答えいたします。
特別定額給付金用の証明書発行等を通し、この４月、５月の２か月間で昨年度１年間の証明書発行実人数を大幅に上回る実人数となったことから、これまで当局が把握できていなかった住民票を移さずに避難をしている多くのＤＶ被害者の存在が明らかになりました。 そのことを踏まえ、配偶者暴力相談支援センターとして課題をどのように捉え、また、そのことに対しどのように取り組んでいかれるのか今後の対応をお示しください。
私は、この４年間、ＤＶ被害者からの相談を受けてまいりました。その多くが夫からのものであり、被害者は妻です。ＤＶ被害者を根絶するためにも男女共同参画を推進することは喫緊の課題だと考えます。 そこで伺います。 まず、本市の第２次男女共同参画計画について、現計画の進捗状況、目標の達成状況、課題、今後の取組をお示しください。 以上、答弁願います。
昨年１月，千葉県野田市で両親からの虐待を受けて亡くなった小学４年生の栗原心愛さんの事件は，母親もＤＶ被害者であったことがその後の取り調べで分かりました。心愛さんの母親と面談した誰かがＤＶに気付いていたら，心愛さんは今ごろ元気に友達と過ごしていただろうにと悔やまれてなりません。
あと，ＤＶ被害者が年々増加している傾向にあることなどから，相談及び自立支援，法的措置などを含め総合的な支援を行うために平成27年４月に設置を致しましたということでございました。視察を通じての所感といいますか，感想になりますけれども，鹿屋市のほうですがプライバシーに配慮した相談室の設置がされておりまして，相談しやすい環境というのが整備されておりました。
第２次鹿屋市男女共同参画基本計画では、重点目標を「あらゆる分野における男女共同参画・女性活躍の推進」、「男女の人権が尊重され、安心して暮らせる社会づくり」、「男女共同参画社会の実現に向けた意識の醸成」と掲げており、これに基づき庁内では、各種審議会等女性委員の積極的な登用推進、ＤＶ被害者への支援、市職員の研修会等を含む117の事業に取り組み、男女共同参画の視点で毎年評価を行っております。
目的は、ＤＶ被害者の居住の安定を図りその自立を支援するためであり、被害者数が増加する中で住宅確保が難しいことが背景にございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 国の二度にわたる徹底からもわかるようにＤＶ被害者が直面する住宅の確保は大きな課題であることが理解できます。
◆１番（新福愛子君） 旧町時代の経験なんですけれども、私もその相談にかかわっておりまして、完璧にネグレクト、何とこの時代にお子さんの頭にはシラミがわくという、そういったお子さんを数人抱えたＤＶ被害者の女性を、担当課の職員が自分の車に乗せて、そして当時予算化していただいたホテル代、はじめて使わせていただき、そういった緊急措置をした経験もございます。
一点目、ことし二月、市勤労者交流センターで開催されたＤＶ被害者支援のための加害者教育プログラムで講演された筑波大学の森田展彰准教授によりますと、先進国で再犯防止を促すＤＶ加害者更生プログラムを導入していないのは日本ぐらいだとのことであります。国のこれまでの取り組み経過と現在の取り組み状況についてお示しください。